綾町議会 2021-02-09 05月09日－01号
マスク等に関しましても、僕は再三委員会とかでも指摘はしていますけれども、今回緊急事態宣言が出て、町長もはじめ防災無線等を通じてでも、町民に感染予防をしましょうということで、再三促してきています。そんな中でも、小学校、中学校、マスクが配られたことも一切ありません。配られたのは一度だけ、しかも、新燃岳の余りですか。カビが生えている、もう古くなって、臭いもついている、そんなのが一度配られただけです。
マスク等に関しましても、僕は再三委員会とかでも指摘はしていますけれども、今回緊急事態宣言が出て、町長もはじめ防災無線等を通じてでも、町民に感染予防をしましょうということで、再三促してきています。そんな中でも、小学校、中学校、マスクが配られたことも一切ありません。配られたのは一度だけ、しかも、新燃岳の余りですか。カビが生えている、もう古くなって、臭いもついている、そんなのが一度配られただけです。
具体的には、防災無線等で呼びかけ、自治公民課長会等で各班への回覧板とか、あるいは自治公民館ごとにポスターの掲示をお願いしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆議員（児玉信君） 議長。児玉。 ○議長（日高幸一君） 児玉信議員。
また市民にはそういうことも促している、また防災無線等でコロナにかからないような対策も促しておるし、もしも患者がそうなったときは、そういう段階的に我々が気をつけて、県との調整をしながら患者の命を守るというようなことを今やっているわけです。
でも、やっぱり一人一人の心がけ、それが綾町に今１人も感染者が出ていないというのは、やっぱり町民皆さんが一人一人注意していただいているからだと思いますので、今後も防災無線等、いろいろな広報、伝える手段がございますので、そこの中で決して気を緩めないように、そしてワクチンが出来るところまでみんなで頑張っていきましょうという形で伝えてもらいたいと思います。
でも、やっぱり一人一人の心がけ、それが綾町に今１人も感染者が出ていないというのは、やっぱり町民皆さんが一人一人注意していただいているからだと思いますので、今後も防災無線等、いろいろな広報、伝える手段がございますので、そこの中で決して気を緩めないように、そしてワクチンが出来るところまでみんなで頑張っていきましょうという形で伝えてもらいたいと思います。
導入に当たっての周知につきましては、町の広報誌やホームページ、防災無線等で広く広報していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（永友繁喜君） 福祉課長。
その中で、また本当にそれを実感として受け取ってもらうために、私自ら防災無線等で発声することも必要かと思います。 これまで本当に緊急事態宣言が出て、町内で真剣に取り組もうというときに、私も無線に立って実際発声しました。本当に必要なときには、やっぱりまた改めて自らの声で町民のほうにそういうことを行ってまいりたいと思います。
市としましても、令和２年度に防災行政無線の戸別受信機を配付しますので、酒谷川や広渡川流域の住民の皆様への周知なども、防災無線等も戸別受信機を通じていろいろ周知を図っていきたいと考えております。 18番（中尾貞美議員） そういった周知案内文を配布するということを今聞きましたけれど、市民の皆様は、なかなかそのサイレンの意味とかの理解が難しい。
防災無線等でも、こちらからどういう状況だ、そういうことは言っているんですけれども、気兼ねなく遠慮なく、身近な方に困ったことがあれば問い合わせてくださいというような形で、呼びかけを進めてみたいと思います。
ですから、まずは速やかに周知徹底させる、次のステージ、フェーズに入った場合とかも包み隠さずちゃんと報告するということも含めて、防災無線等を今後とも有効に使ってまいりたいと思います。 ◆議員（山田由美子君） 議長。山田。 ○議長（日高幸一君） 山田議員。 ◆議員（山田由美子君） 今現在、マスクの在庫はどのくらいになりましたでしょうか。 ○議長（日高幸一君） 総務税政課長。
具体的には、緊急指定避難所等の整備、津波ハザードマップの作成・周知、津波避難訓練等の実施、防災無線等情報伝達手段の整備などでございます。 次に、公共施設を高台に移すべきではないかという御質問ですが、現在、町の主要な公共施設は、南海トラフ地震による津波浸水想定区域外であるため、高台移転等の考えはございません。
それが避難スイッチになる、それは情報が出されますので、それをもとに避難していくと思いますけれども、そういう、どこで避難するのか、避難スイッチをどこで決めるか、いろいろ河川の水位とか、いろいろため池の水位とかいうことも、そういう判断の基準になると思いますけれども、市から、危機管理課からそういう情報が出て、防災無線等で市民には知らせるのではないかと思っております。
現在、防災無線等の工事等も行われておりますけど、それについての回答をお願いいたします。 緊急時の避難について。地区での動きはどのようにとられるかというのも一緒によろしくお願いいたします。 あと、緊急時に町内で予想される被害について。 ６番目、災害発生後についての自治体加入率の低下等でどのように考えているかをお聞きいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
場所が決定した場合、地域防災計画に基づき防災無線等複数の媒体を利用して周知することになります。 大規模災害発生時の仮設住宅の設置につきましては、災害救助法適用下にあっては知事が行うこととなっております。知事が市長に委任した場合または災害救助法の適用に至らない場合は、市において行うことになります。
二次避難所を開設する際は、テレビ、ラジオ、緊急速報メール、ホームページ、フェイスブック、防災無線等を利用しての周知や広報車、消防団による広報を行うこととしております。 ○議 長（榎木智幸君） 赤塚隆志議員。 ○（赤塚隆志君） 二次避難所開設にあたっての手順や周知方法など、しっかり確立されている状況であると解釈いたしました。
今回については、景観条例につきましては、携帯電話の基地局というか、中継のアンテナもしかりなんですが、実は防災無線等の新設も、エリアの関係で新たに設置をしなければ、全体を網羅できないというものもございました。それから、電柱等も実際、電柱の長さが１６メーターという、一番高いのはあるそうです。
野尻地域におきましては、野尻の防災無線等を使ってお知らせしたいと思っております。 ○杉元豊人議長 ほかに質疑ございませんか。 質疑は尽きたようでありますので、議案第73号についての質疑は終結します。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案第73号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（２）災害時の防災無線等の活用と広報の改善点についてお尋ねいたします。デジタル合成音声の聞きづらさの解消であります。 （３）災害時避難所開設における広報のあり方と定義についてお尋ねします。避難準備情報や避難勧告等の広報について、あるＮＰＯの調査では、避難準備情報の存在や意味を知らない人々が多数に上るとのことであります。８月の台風10号時の教訓をどのように生かすのか。
これまで本市は、ことあるごとにいろいろな防災無線等を整備してまいりました。それは、いざ災害が起きたときのためであると思いますので、これらの設備が有効に活用できるように、職員が使えるように、日ごろから対応を続けておいてほしいと思います。整備したときはちゃんと使えるのに、月日がたつと全然動かなかったということが災害時には実際出てまいりますので、その点を申し上げておきたいと思います。
先ほどの防災無線等につきましても、選挙管理委員会の中で何かないかということで、今回これをやってみようということでやってきたということでございます。ですので、一つであろうが二つであろうが、やっぱり前進させていきたいという気持ちは、選挙管理委員会の中では皆さん持っておられます。